実家じまいの費用はいくら？補助金や家の中の不用品の片づけ費用も解説

実家じまいで、一軒家にかかる片付け費用と解体費用について解説します。

家屋の解体費用は、100万～300万円の範囲に収まることが一般的です。しかし、家財を残したまま解体を進めると、別途処理費用が発生するため、事前に荷物整理を行うことをおすすめします。

一軒家は空き家のまま放置すると、老朽化が急速に進むため、解体が現実的な選択です。実家じまいの費用を抑えるコツもご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

実家じまいにかかる費用の内訳と相場

実家じまいでは、予想以上の出費によって家計を圧迫する場合があるため、費用相場を把握しておくことが大切です。ここでは、実家じまいにかかる費用をわかりやすく解説します。

不用品の片付け・処分にかかる費用

不用品の処分は、自分で対応する方法と、専門業者に依頼する方法の2つがあります。費用を抑えたい場合、自治体の粗大ゴミ回収を利用すれば、少額で処分が可能です。

たとえば、親の家に残されたタンスやベッドフレーム、本棚などの大型家具を粗大ゴミ回収に出す場合、愛知県名古屋市では1,000～1,500円程で処分できます。処理施設まで自己搬入すれば、さらに費用を抑えることも可能です。

ただし、階段を使った運び出しや重量物の積み下ろし、窓口への事前予約など、手間や労力がかかります。さらに、不用品が多い場合、まとめて回収できない点に注意が必要です。

また、遺品整理を行う場合は、慎重な対応が求められます。貴重品や形見、重要書類などを誤って捨ててしまわないよう、丁寧に作業を進めましょう。遺品整理で捨ててはいけないものについては、こちらの記事で解説しています。

遺品整理で捨ててはいけないもの｜注意点を法的観点からプロが解説

一方で、不用品回収業者に大型家具の処分を依頼した場合、1点数千円〜1万円程度かかります。しかし、不用品が多い場合は、自治体で処分するよりも手軽で安い、トラック積載プランがおすすめです。

トラック積載プランについて、120サイズ段ボールの積載目安と料金相場は、以下のとおりです。

不用品回収業者に依頼することで、不用品の分別や運び出し、積み下ろしなど、すべて任せられます。自治体では対応できない処理困難物や産業廃棄物なども、まとめて回収が可能です。

また、粗大ゴミ回収隊には遺品整理士が在籍しているため、遺品の仕分けや仏壇などの供養にも対応できます。料金は不用品の量や住宅内の状況によって異なるので、無料のご相談や出張見積もりが便利です。料金に納得できなかった場合のキャンセル料はかかりませんので、安心してお問い合わせください。

無料 相談・見積りをする

家屋の解体・売却に必要な費用

実家じまいでは、家屋の解体か売却を行います。古い実家の活用予定がない場合、放置すると老朽化が急速に進み、防犯や防災の面でもリスクがあるため、解体が現実的な選択といえます。

一軒家の解体費用は、建物の撤去や基礎の掘り起こし、整地作業などを含めて100万～300万円の範囲に収まることが一般的です。家屋の解体費用の相場は、以下のとおりです。

敷地内にコンクリート塀や井戸、基礎がある場合、追加工事費が必要です。見積もりを取る際に、地中埋設物が見つかった際の対応を確認しておくことで、予期せぬ追加費用に備えられます。解体工事の見積もりの取り方とポイントについては、こちらの記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

家の解体工事の見積もりの取り方を解説！確認すべきポイントと損をしない技

実家の状態が良い場合は、手を加えずに、そのまま売却できます。しかし、不動産を売却する際には多くの注意点があるため、以下の事項を理解しておくことが重要です。

• 不動産が売れるまでに平均3～6か月かかる
• 不動産会社との仲介手数料トラブルの恐れ
• 売却後に見つかった不具合を補償する責任がある

また、買主が土地だけを求めている場合は、解体費用を負担しなければならない場合もあります。家の健康状態や売却相場を踏まえて、解体か売却の判断を行いましょう。

実家じまいの費用を抑える補助金制度

実家の解体にかかる費用は高額になるため、補助金制度を活用することで大きな負担軽減につながります。ここでは、空き家対策補助金と、申請する際の注意点を解説します。

空き家対策補助金で解体費用を減額

各自治体では、建物の解体を支援する制度として、空き家対策補助金制度が実施されており、解体費用の減額が可能です。空き家対策補助金制度に申請することで、最大50万円程度の補助金が出る場合があり、愛知県や岐阜県、三重県でも、市町村単位で制度が整備されています。

各自治体の空き家対策補助金について、一部ご紹介します。

自治体によって、制度の名称や条件が異なるため、注意が必要です。しかし、制度を上手に活用することで解体費用を大幅に抑えられます。

条件や交付時期に要注意

空き家対策補助金では、対象となる条件や交付時期に、細心の注意が必要です。制度を理解せずに解体工事を始めてしまうと、補助金の対象外になるリスクがあります。空き家対策補助金の注意点は、以下のとおりです。

• 空き家期間や築年数などの条件がある
• 倒壊リスクが高い物件に限られている場合が多い
• 先着順や予算上限がある
• 工事前に申請しないと対象外になる
• 申請時に必要な書類が多い
• 交付までに数週間〜数か月かかる

空き家対策補助金制度に申請する場合は、早めに自治体の担当窓口に相談し、必要書類や募集期間を確認することが重要です。少しでも解体費用を抑えるために、事前に準備を進めておきましょう。

実家じまいの費用を抑えるコツ

実家じまいの費用を少しでも抑えるためには、事前の工夫が欠かせません。無駄な出費を防ぎながら、効率よく実家じまいを進めるためのヒントとして参考にしてください。

自分でできる作業と業者に任せるべき作業を分ける

実家じまいの費用を抑えるためには、すべての作業を業者に任せるのではなく、自分でできる作業は自力で進めることが効果的です。プロの手を借りるべき工程と、そうでない作業を切り分けることで、費用を最小限に抑えられます。

たとえば、不用品の分別や、写真・書類などの荷物整理は、家族で対応すれば費用を削減できます。一方で、家具や家電などの重い不用品の運び出しは、安全面を考慮して業者に任せたほうが安心です。危険物や特殊処分が必要な品目は、自治体では対応できないため、専門業者に依頼することで確実に処分できます。

事前にやるべきことをリスト化しておくと、業者との打ち合わせもスムーズになります。プロの力を借りつつ、家族の手も活用してバランスよく実家じまいを行いましょう。

見積もりは複数社から取る

業者選びで費用を抑えるためには、複数社から見積もりを取ることが欠かせません。同じ作業内容でも、料金やサービスの質に大きな差があるため、最低でも2～3社から見積もりを取りましょう。

たとえば、同じ建物で見積もりを取っても、料金に差が出ることは珍しくありません。見積りの比較は、追加費用の有無や作業範囲の違いが明確になるため、契約後のトラブルを防ぐために重要なポイントです。価格だけでなく、対応の丁寧さや説明の分かりやすさも判断基準に含めましょう。

また、複数社から見積もりを取ることで、相場が分かるため、値段交渉に役立ちます。相場を把握することで、納得のいく選択や交渉が可能となり、費用面でも精神面でも安心して依頼できます。

不用品回収と解体がワンストップでできる業者を選ぶ

実家じまいの効率と費用を考慮するなら、不用品回収と解体をまとめて依頼できる、ワンストップ業者を選ぶことが有効です。ワンストップで対応できる業者に依頼するメリットには、以下があります。

• 契約手続きが1社に集約できる
• 窓口も一つになって手間が省ける
• 全体の作業スケジュールを一元管理できる

ワンストップ対応を行う業者の中には、外部の業者に注文してしているため、仲介手数料が発生する場合があります。しかし、粗大ゴミ回収隊では、すべて自社で対応できるため、仲介手数料をはじめ、事務手数料や代行手数料などが重複して請求されません。

ワンストップ対応ができる粗大ゴミ回収隊なら、実家じまい全体の作業がスムーズに進められ、費用も抑えることが可能です。

実家じまいは粗大ゴミ回収隊にお任せください

住む予定のない実家の解体は「粗大ゴミ回収隊」にお任せください。24時間365日いつでも見積もりが可能なので、忙しい方や遠方にお住まいの方でも、ご都合に合わせてご相談いただけます。不用品の回収のみでも対応が可能です。

対応にあたるのは、自社独自の教育カリキュラムを修了したスタッフです。対応の丁寧さと確かな技術力で、多くのお客様から信頼を得てきました。

また、遺品整理が含まれる場合には、専門資格を持つ遺品整理士がまごころを込めて作業を進めます。大切なご家族の思い出や品物にも最大限の配慮を行いながら、最後まで責任を持って対応いたします。

ご相談や出張見積もりは無料で、キャンセル料のいただいていませんので、ぜひお気軽にご相談ください。