実家じまいとは？始めるタイミングと後悔しないポイント、放置リスクを解説

後悔のない実家じまいを行うためのポイントを解説します。実家がなくなることは、多くの人にとって寂しさや葛藤を伴います。しかし、寂しいからと先延ばしにせず、早めに動くことが大切です。

放置されつづけたた家屋は、急速に老朽化が進み、近隣トラブルを引き起こす原因になります。管理不全が認められると、税負担が増加するリスクもあります。相続や将来の負担を軽減するために、実家じまいを検討しましょう。

実家じまいとは？意味や背景をわかりやすく解説

実家じまいの意味と背景を整理し、なぜ必要とされているのか解説します。

実家じまいは親の住まいを整理・処分すること

実家じまいとは、親が住んでいた家を整理し片付けて手放すことです。親が亡くなったあとや施設に入居したあとに行われる場合が多く、相続や管理の負担を減らす目的で行われます。実家を手放す手順は、以下のとおりです。

1. 親族で実家じまいについて話し合う
2. 相続手続きを行う
3. 荷物を整理する
4. 解体や売却を手配する

実家じまいでは、時間や労力だけでなく、家族間の話し合いや判断が求められるため、段取りをしっかり組んで進める必要があります。相続人が複数いる場合は、事前に合意を得ることが重要です。

少子高齢化や空き家問題が背景にある

実家じまいが注目される背景には、全国的な少子高齢化と空き家の増加があります。近年、子ども世代が都市部で生活し、親の家を継がない状況が一般的になっており、住む人のいない住宅が各地で放置されています。

管理の行き届いていない家屋は、倒壊などで近隣被害につながるため、空き家の増加は深刻な問題です。総務省の統計によると、全国の空き家は約900万戸にのぼり、東海地方だけでも100万戸を超えています。

全国的な空き家問題をふまえ、自治体では「特定空き家」として指定し、強制解体を進める動きも出ています。実家じまいは、地域全体の安全や景観維持にもつながる重要な取り組みです。社会全体が抱える課題を回避するためにも、早めに行動を起こしましょう。

相続や将来の負担軽減を目的に行われる

実家じまいは、単に実家を整理するだけでなく、相続や将来の金銭的、心理的な負担を軽減することを目的に行われることもあります。遺産分割の対象として実家が残っていると、売却や維持、名義変更などの手続きが複雑になり、相続人間での対立を招くリスクが高まります。

実際に、親の意向が確認できない状況となり、誰が相続するかが決まらず、実家が放置される事例は少なくありません。早い段階で解体や売却を検討することで、税金や管理費の負担を減らすだけでなく、トラブル回避にもつながります。

さらに、親の生前に実家をどうするか話し合っておくことで、手続きがスムーズに進み、精神的なストレスも軽減されます。将来的な問題を後回しにせず、今できることを家族で共有しておくことが、円満な実家じまいの第一歩です。

実家じまいのタイミングはいつが最適？

実家じまいのタイミングについて、3つの最適な時期と理由について説明します。

親が施設に入居した時

実家じまいを考えるきっかけとして多いのは、親が介護施設に入居するタイミングです。施設に入ると実家は空き家になり、放置すると管理の手間や老朽化のリスクが増加するため、住まなくなった段階で、次の手を考えることが重要です。

たとえば、認知症の進行により、自宅での生活が困難になって介護施設に移った場合、残された家をどうするかで家族が悩むことが多くあります。親の意思を確認できるうちに進めることで、荷物の整理や仏壇の対応、家屋の解体や売却の判断などを話し合うことができるため、不要なトラブルを避けることが可能です。

施設入居を機に、住まいの扱いを明確にすることで、将来の負担を抑え、気持ちの整理もつけやすくなります。

相続が発生した時

親が亡くなって相続が発生したタイミングも、実家じまいを始める大きなきっかけです。相続財産に実家が含まれている場合、遺産分割協議の中で、家をどうするかが大きなテーマになります。

判断を先延ばしにすると、相続人間でのトラブルの原因になることや、管理費や維持費が発生し続けます。誰が実家の所有権を持つのか、どのように活用するのか、明確にすることが大切です。

相続は感情的になり過ぎず、冷静に優先順位を決定し、計画的に実家じまいを行うことが求められます。

管理が難しくなったとき

実家じまいを検討すべきもう一つのタイミングは、管理しきれないと感じたときです。親が亡くなった後や入院した場合、家が遠方にあると定期的な管理が難しくなります。部屋の換気や草木の手入れやなど、管理が不十分になると、家屋の老朽化が進んでしまいます。

管理のための時間や費用は大きな負担になるため、放置してしまう前に実家じまいに踏み出すことが大切です。

また、管理の行き届いていない空き家は、放火や強盗などの犯罪リスクを高めます。近隣に迷惑をかけないよう、早めに対応しましょう。

実家じまいでよくある後悔と失敗例

実家じまいは、多くの人が初めて経験するため、トラブルや後悔を生みやすい作業です。ここでは、実家じまいでよくある後悔と失敗例をご紹介します。

親との話し合いを先延ばしにしてしまう

実家じまいで多い失敗の一つが、親との話し合いを先延ばしにした結果、重要なことを確認できないまま進めてしまうことです。元気なうちは話題にしづらいと感じ、タイミングを逃す人が多くいます。

たとえば、いずれ話そうと考えているうちに認知症が進行し、判断能力が低下してしまった場合、本人の意思確認ができません。事前に確認しておけばスムーズに進められた内容でも、後回しにすることで深刻な問題に発展することがあります。

実家じまいを後悔なく進めるためには、親が元気なうちに意向を聞き、家の名義や持ち物について話し合う時間を確保することが大切です。話しづらい話題こそ、早めに取り組むことが将来の安心につながります。

役割分担を決めず揉めてしまう

実家じまいは家族全員が関与する作業です。家族間で役割分担を決めずに始めると、途中で不満や対立が生じる原因になります。特に、兄弟姉妹が複数いる場合、分担の程度に差が出ると揉めやすくなるため、役割分担の話し合いは重要です。

たとえば、長男だけが作業や手続きの大部分を担当し、他の兄弟が協力しなかった場合、費用負担や相続で話がこじれる可能性が高まります。長男が実働するのであれば、他の兄弟が費用を多く負担するなど、事前に話し合いの場を設けることで、お互いが納得して実家じまいに関与できます。

スムーズに実家じまいを進めるためには、事前に役割と費用の分担を明確にすることが重要です。作業や費用を均等に分けるのが難しい場合でも、意見を聞きながら調整することで、後の不信感や対立を防げます。

物の仕分けや処分で疲弊してしまう

実家には長年の荷物や思い出の品が大量にあるため、作業は想像以上に重労働です。体力的にも精神的にも負担が大きく、途中で挫折する人も多くいます。

たとえば、30坪の2階建ての一軒家に残された荷物は、4tトラック2台分以上の量になることがあり、1日や2日では到底終わりません。作業時間を短く見積もらず、2週間〜1か月程度の余裕をもってスケジュールを組むことが、無理のない実家じまいのポイントです。

また、自力で片付ける場合、大量の荷物を適切に分別し、自治体のルールに沿って処分することが求められれます。実家じまいの分別例は、以下のとおりです。

自治体で処分可能なゴミでも、回収個数に制限があるため、計画的に出さなければなりません。処理困難物は不用品回収業者への依頼が必要になります。実家じまいでは、すべてを自分たちで片付けようとせず、必要に応じて業者や専門家を活用しましょう。不用品回収業者の中にも、遺品整理士がいる業者は数多くあります。

自治体が対応できないリサイクル家電などの処理困難物の処分は、不用品回収業者がおすすめです。こちらの記事で、不用品回収業者に依頼するメリットをご紹介しています。

家電の処分は不用品回収業者の利用がおすすめ！粗大ゴミも一緒に回収可能

仏壇の扱いが分からず不安になる

実家じまいで対処に悩むものが、仏壇の処分や移設の方法です。信仰や家族の考え方によって対応が異なるため、間違った扱いを避けたいという思いから、手が止まってしまうこともあります。

一般的に、仏壇の処分では、閉眼供養と呼ばれる魂を抜くための儀式を執り行います。親族からの理解を得るためにも、信仰や家族の想いを尊重した対応を心がけましょう。閉眼供養は、菩提寺や仏壇店、供養に対応できる回収業者に依頼できます。

粗大ゴミ回収隊では、魂の供養やお焚き上げなとの対応も可能です。ご相談や出張見積もりを無料で承っているので、ぜひお気軽にご相談ください。

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遺品整理と不用品回収を混同してしまう

実家じまいでは、遺品整理と不用品回収を混同する人が多くいます。しかし、遺品整理は故人の思いを整理する作業であり、不用品回収とは性質が異なります。思い出の品を誤って廃棄すると、大きな後悔につながるため、慎重に行いましょう。

遺品整理で大切なことは、残すものと譲るもの、処分するものを区別しながら進めることです。専門業者に依頼する場合は、遺品整理士の資格を持つスタッフが在籍している業者に相談すると安心です。正しい知識と豊富な経験を持つ業者に依頼することで、後悔のない実家じまいが行えます。

遺品整理と不用品回収の違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

遺品整理と不用品回収の違いとは？遺品整理業者に依頼した方がいい人の特徴も

実家を放置するとどうなる？放置リスクを解説

実家がなくなることに寂しいと感じる人は少なくありません。しかし、家を放置してしまうと、さまざまなリスクが発生します。ここでは、実家を放置するリスクについて、詳しく解説します。

管理・維持費用が継続的に発生する

実家を放置すると、誰も住んでいなくても管理の手間や維持費用が発生します。空き家であっても、草木の手入れや換気など、定期的な管理が欠かせません。

固定資産税や都市計画税が課税され、水道・電気などライフラインの停止手続きも忘れると請求が続きます。台風や地震などの自然災害時には点検や、場合によっては修繕が必要です。

長期間の放置は手間も費用も掛かり続けるため、実家を使う予定がないのであれば、早めに売却や解体を検討し、費用を抑える選択をすることが現実的です。

老朽化が進んで近隣トラブルの原因になる

空き家は人の出入りがなくなることで、急速に老朽化が進行します。家屋の老朽化が招く問題は、以下のとおりです。

• 屋根や外壁の落下
• 雑草の繁茂
• 害虫の発生

実家を放置し続けると、近隣住民とのトラブルに発展する可能性があるため、早急に対処しなければなりません。

また、老朽化によって倒壊リスクが高まると、行政から改善の指導や通知が届くことがあり、改善が見られないと強制的に解体が行われる場合があるため注意が必要です。

実際に、愛知県名古屋市で行政代執行による解体が行われました。

中村区中村中町にある空き家は、築65年以上が経ち倒壊の恐れがあるとして、市が2年ほど前から修理や撤去を求めてきましたが、所有者が応じず、30日、行政代執行による解体が始まりました。

東海テレビ

解体にかかった費用は約200万円にのぼり、全額が所有者に請求されています。行政代執行では、解体業者の指定や交渉、解体の補助金制度の利用ができないため、行政から連絡が来た際は、直ちに対処しましょう。

固定資産税が増加する恐れがある

実家を空き家として放置し続けると、固定資産税の優遇が外れる可能性があります。通常、住宅用地には特例措置があり固定資産税が抑えられています。

しかし、管理不全が認められると特例措置が解除され、固定資産税が最大6倍に増加することがあるため、放置し続けることは得策ではありません。将来的に住む予定がない実家は、負債になる前に手放すことをおすすめします。

実家じまいは粗大ゴミ回収隊にお任せください

実家じまいを「粗大ゴミ回収隊」にお任せください。遺品整理や大型家具・家電の搬出、解体作業まで、すべて対応できるため、実家じまいを効率よく行えます。丸ごと依頼することで、重複する費用をまとめられるため、個別に依頼するよりもお得です。

貴重品の捜索や自動車の廃車、残された仏壇や神棚のお焚き上げなど、柔軟に対応します。個人情報やプライバシーの保護に努めて作業を進めるので、情報漏洩の心配はありません。

ご相談や出張見積もりは無料で承っています。もし、見積もりに満足いただけなかったとしてもキャンセル料はいただきませんので、ぜひお気軽にお問い合わせください。