原付バイクの処分方法は？廃車手続きの仕方や注意点を解説

原付バイクを処分する際は、まず車両の状態を確認し、廃車手続きが必要かを判断することが大切です。

そして自治体の規則に従って廃車申請を行うという流れが一般的です。

そこで本記事では、原付バイクを処分したい方のために、具体的な手順や注意点をご紹介します。

また、2025年11月に実施される排ガス規制強化により、原付バイクの買い替え処分はできなくなることに関しても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

原付バイクを処分する前にまずは廃車手続きを行う

原付バイクはそのまま処分できません。そのため、事前に必要な書類を揃えて廃車手続きを行います。

必要な書類を揃える

必要な書類は以下の通りです。

• ナンバープレート
• 原付バイク所有者の印鑑（シャチハタは不可）
• 運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの本人確認書類
• 標識交付証明書

ナンバープレートの取り外しには、基本的に10mmのスパナ2本とプラスドライバー1本があれば可能です。

ただし、盗難防止用の特殊なネジが使用されている場合は、通常の工具では対応できません。

そのような場合は、カー用品店やホームセンターなどで販売している盗難防止ネジを購入して外す必要があります。

廃車手続きを行う

125cc以下の原付の廃車手続きは、ナンバープレートを登録した市区町村の役所で行います。

本人、代理人、郵送では各手続きが異なります。

本人が窓口で手続きする場合は、必要書類とナンバープレートを持参し、指示に従って手続きを行うと廃車証明書が発行されます。

代理人が手続きする際も同様ですが、委任状と代理人の本人確認書類が追加で必要です。

また、郵送での手続きも可能で、本人確認書類のコピー、必要書類、切手を貼った返信用封筒を同封して役所の担当課へ送付しましょう。

ナンバープレートも郵送する際は、レターパックや定形外郵便がおすすめです。

原付バイクの処分方法は主に5つ

多くの自治体では、不要になった原付バイクを一般的な粗大ごみとして収集していません。

理由は原付バイクが特殊な廃棄物として扱われるためです。

そのため、原付バイクの処分を考えている方は、下記で紹介する5つの方法を参考にしてください。

指定引取場所に持ち込む

全国約170ヶ所の「指定引取場所」では、二輪車リサイクルシステムを通じて原付バイクの無料廃棄が可能です。

このサービスを利用することで、環境に配慮した原付バイクの処分が行えます。

ただし、このシステムの対象となる車両は限定されているため、持ち込む前に必ず対象車両検索を行う必要があります。

廃棄二輪取扱店に持ち込む

「廃棄二輪取扱店」とは、環境大臣の指定を受けた全国約8,000店のバイクショップのことで、バイクの廃棄物を合法的に収集・運搬してくれます。

この自分で持ち込みするのが大変な場合は、バイクショップに依頼すれば引き取りに来てもらえることがあります。

ただし、その際は廃車手続きや処理に関する実費用が発生するため、処分を検討している方は、利用前に最寄りの廃棄二輪取扱店に連絡し、具体的な費用や手続き方法を確認することが大切です。

利用する際に廃棄二輪取扱店の仕組みを知っておくことで、予想外の費用や手続きの難しさを避けられ、スムーズな処分を進められるでしょう。

バイクの買取業者に依頼する

長年大切に乗ってきたバイクを高く売りたい方はバイクの買取専門店がおすすめです。

バイクの専門業者では、原付の車種や状態をきちんと査定してくれるため、公平な評価が期待できます。

自分の希望に合った条件を得るためには複数の業者に査定を依頼し、提示された価格や条件を比較検討しましょう。

各業者の特徴や強みを把握することで、有利な条件での売却ができます。

フリマの利用・欲しい人にゆずる

原付が動く状態であれば、誰かに譲渡するのもおすすめです。

友人に無料で譲ったり、フリマアプリやネットオークションで販売したりという選択肢があります。

無料や安い値段で譲ってほしいという方を探すことで、原付バイクを処分することなく新たな所有者を見つけられます。

ただし、個人間での譲渡の場合は、名義変更の手続きを自分たちで行わなくてはなりません。

この手続きに時間をかけても良い方や、名義変更の手続きに詳しい場合は、譲渡を検討してもよいでしょう。

なお、原付を送付する場合は送料がかかることも考慮に入れてください。

送料の具体例は下記の通りです。

原付を配送してもらうには、高額な料金がかかります。

さらに、引き取りや受け渡しの際は、必ず付き添いが必要です。

その他にも細かな条件があるため、事前に確認しましょう。

不用品回収業者に依頼する

使用頻度が減り老朽化した原付バイクを放置している場合、不用品回収業者への依頼がおすすめです。

業者は、お客様の都合に合わせて好きなタイミングで引き取りに来てくれ、手軽に処分できます。

走行不能な状態でも問題なく引き取ってもらえ、安心して依頼できます。

さらに、バイクの状態によっては買取を依頼できるケースもあるため、処分前に査定を受けてみるのも良いでしょう。

査定を受けることで、予想外の価値が見出されることもあります。

ただし、不用品回収業者を選ぶ際は信頼できる業者を選択することが重要です。

公式サイトで料金や処分方法を事前にチェックし、各業者に見積もりを出しましょう。

また、下記では失敗しない業者の選び方を紹介しているので、併せてご覧ください。

プロが教える！失敗しない優良不用品回収業者の選び方7選！

原付バイクを処分する際にかかる費用相場

原付バイクを自分で処分する際にかかってくる費用相場を下記でご紹介します。

バイク買取業者やフリマを利用する際は、原付バイクの排気量や機種によって値段が異なります。

そのため、買取価格に大きな左が生まれているのが特徴です。

原付バイクを処分する際の注意点

原付バイクを処分する前に、下記の注意ポイントを確認しておきましょう。

買い替え処分はできなくなる

2025年11月に予定されている排ガス規制強化に伴い、日本政府は現在制度改正を検討中です。

この新規制が施行される背景として、排気量50ccの小型エンジンを技術的にクリアすることが困難とされていることが挙げられます。

そのため、主要メーカーは50cc原付の新車生産を順次終了し、新基準に適合した原付やその他の車種へとシフトする方向で動いています。

この動きにより、原付バイクを新しく購入して引き取ってもらうことは、今後ますます難しくなると予想されるでしょう。

環境規制の強化は、従来の原付バイク市場に大きな変化をもたらし、消費者の選択肢や中古車市場にも影響を与える可能性が高いです。

廃車証明書は捨てない

廃車証明書は、原付バイクの処分後でも必要な書類です。

この証明書は、あなたのバイクが正式に廃車されたことを証明する公的な書類で、将来的なトラブルを防いでくれます。

例えば、廃車後に不正使用された場合の責任問題から身を守るためにも、この証明書が必要になることがあります。

さらに自賠責保険の解約手続き、原付の売却、譲渡や名義変更の際に必要になるため、決して捨てないようにしましょう。

少なくとも5年間は安全な場所に保管してください。

原付バイクの税金が課されるまでに処分する

軽自動車税は、毎年4月1日時点で原付バイクを所有している方に課される税金です。

つまり翌年の3月31日まで所有していることで納付義務が生じます。

一般的な原付バイクの場合、排気量に応じて以下のように年間の税額が決まります。

• 50cc以下の原付バイク：2,000円
• 50cc超90cc以下：2,000円
• 90cc超125cc以下：2,400円

※上記は2024年9月時点の情報です

廃車や譲渡を検討する際は、この税金の納付時期と金額を考慮することが大切です。

バイク関係も捨てたいなら業者に依頼する

原付バイクの処分と同時に、関連するアイテムも一括して処分したい場合は、不用品回収業者への依頼がおすすめです。

バイク本体だけでなく、例えばヘルメット、ガレージにある工具や部品、バイクカバーなどさまざまなアイテムを一度に回収できます。

複数の品目を個別に処分する手間と時間が減り、効率的に片付けを進られます。

また、専門業者に依頼すれば、分別する必要がなく処分方法や再利用してくれることが多いので、環境に配慮した処分が期待できるでしょう。

なお、下記ではタイヤ処分の方法や費用も紹介しているので、気になる方はぜひご覧ください。

タイヤ処分方法や処分費用！無料回収や粗大ゴミってあり？

原付バイクの処分なら粗大ゴミ回収隊がおすすめ！

原付バイクの処分に悩んでいる方には、「粗大ゴミ回収隊」がおすすめです。

軽トラックで原付バイクを回収でき、その他の不用品もまとめて処分いたします。

粗大ゴミ回収隊ではSパックプランは9,800円からと手頃な価格なので、引っ越しや断捨離、軽自動車税がかからないタイミングでお気軽にご利用いただけます。

また、分別することなく、そのまま引き取ってもらうだけで完了します。

ガレージにある不要なものや部屋にある使わなくなった家電などの回収も可能です。

原付バイクの処分方法にお困りなら、一度当社までお問い合わせください。

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