東海地域の家の解体工事の手続きや届け出や申請を解説！滅失登記にも言及

東海地域の家の解体工事に関する手続きや届け出について解説します。

解体工事を行う際、着工前から完工後まで複数の手続きが発生します。しかし、手続きのほとんどの部分を業者が代行・支援できるため、自分ですべて抱え込む必要はありません。

本記事では、施主自身が行う手続きと注意点を整理しました。チェックリストを活用し、次に何をすべきか、どんなサポートを受けられるかを明確にし、手間の少ない解体工事を目指しましょう。

東海地域の家の解体工事｜手続きチェックリスト【全体の工程】

東海地域の家の解体工事について、着工前から完工後までに必要となる主な手続きをチェックリストにまとめました。

家の解体工事に関する手続きは、自身で行うものと、解体業者が代行・支援できるものに分かれます。すべてを自分一人で抱え込む必要はありませんが、施主として全体の工程を把握しておくことで、業者との連携が深まり、手続きをより確実に進められます。

東海地域の家の解体工事｜手続きの進め方【工程順に解説】

解体工事は、単に建物を壊すだけではなく、着工前の準備や完工後の登記申請など、適切なステップを踏む必要があります。ここでは、各手続きについて具体的な進め方や注意点について詳しく解説します。

① 現地調査・見積もり依頼

家の解体工事では完了希望日の2〜3か月前から、解体業者に現地調査と見積もりを依頼します。

建物の構造や条件によって工事内容や費用が大きく変わるため、図面や情報だけで判断せず、実際の建物を確認する工程が欠かせません。現地調査では、次の確認が行われます。

• 建物の構造
  木造、鉄骨造、RC造（鉄筋コンクリート）などの構造確認
• 建物の延床面積
  坪数や平米数の確認、図面との照合
• 重機やトラックの搬入経路
  前面道路の幅、電線の高さや近隣の電柱の有無
• 付帯物の有無
  ブロック塀や門扉、物置など
  
• アスベスト（石綿）の有無
  建材の確認
  
• 地中埋設物の確認
  井戸や浄化槽など
  
• 近隣環境と養生の計画
  隣家との距離、駐車スペースの確認
  
• 家財道具・不用品の量
  建物内に残っている家具や家電などの量
  

解体業者への依頼時に、建物の情報を分かる範囲で共有すると調査がスムーズに進みます。特に増改築の履歴がある建物は、解体方法や廃材処理に影響するため、見積もり金額を左右する要素です。

また、敷地内に井戸や浄化槽がある場合は、埋設物の確認や適切な処理が必要になるため、依頼の時点で早めに伝えておきましょう。

見積書は現地調査の結果をもとに作成され、工事費用だけでなく、産業廃棄物の処分方法や追加工事の可能性についても説明されます。

② 解体工事の契約

現地調査と見積もりに納得ができれば、正式に工事請負契約を締結します。

後のトラブルを未然に防ぐためにも、口約束ではなく必ず書面で契約を交わすことが重要です。契約の際は、次のポイントを確認しましょう。

• 工期（着工日と完工日）：次の土地活用の予定がある場合は特に重要
• 工事代金の支払い方法：着手金の有無、前払いか後払い、分割払いの可否
• 追加費用の扱い：地中埋設物が見つかった際の対応ルール
• 損害賠償：万が一、隣家を破損させた場合の補償内容

業者によって契約書の書式は異なりますが、不明な点があるまま捺印してはいけません。どこまでが工事範囲に含まれるのかを書面で照らし合わせることが、トラブルを防ぎスムーズな進行の鍵となります。

③ 建設リサイクル法の届出

建設リサイクル法の届出は、一定規模以上の建物を解体する場合に必要となる法定手続きです。建設リサイクル法では、解体によって発生したコンクリートや木材などの廃棄物を分別し、再資源化することを義務付けています。

対象となるのは、延床面積が80平米以上の建物の解体工事で、工事開始日の7日前までに届け出る必要があります。一般的な戸建て住宅の多くが基準に該当するため、ほとんどのケースで必須の手続きです。

提出先は、物件所在地を管轄する市役所・町役場、または県の建設事務所になります。地域によって窓口が細かく分かれているため、事前にどこへ提出するか確認しておくと安心です。

本来は施主が行うものですが、実際には解体業者が委任状を受けて代行するのが一般的です。業者が代行してくれる場合でも写しを受け取り、正しく受理されたか確認しておきましょう。

無届けで着工すると、施主にも罰則が科される可能性があるため、契約時に届け出の代行が含まれているかを必ず確認してください。

④ ライフライン停止手続き

解体工事を始める前には、電気・ガス・水道などのライフライン停止手続きを行います。

停止手続きを怠ると、配線の切断による停電やガス漏れなどの重大な事故につながる恐れがあるため、各供給会社へ早めに連絡を済ませておきましょう。

電気とガスは撤去工事を伴うため、着工1〜2週間前までの連絡が目安です。水道に関しては、解体中の粉塵を抑える散水に使用するため、契約を維持したまま業者へ引き渡すのが一般的です。

電話回線やインターネット、ケーブルテレビの引き込み線は通信会社の所有物のため、必ず事前に各プロバイダーや通信会社へ撤去を依頼してください。

なお、各社の窓口は受付時間が平日のみであったり、土日の作業に対応していなかったりする場合があるため注意が必要です。繁忙期には予約が数週間先になる可能性もあるので、着工が決まったら優先して連絡することをおすすめします。

⑤ 近隣住民への挨拶・周知

解体工事を円滑に進めるためには、近隣住民への挨拶や周知が欠かせません。

解体工事では、騒音や振動、粉じんの発生や工事車両の出入りなどが避けられず、周囲への影響が生じやすい状況になります。想定される影響について、事前に丁寧な説明があるかどうかで、トラブル発生率が大きく変わります。

挨拶の際に伝えるべき内容は、次のとおりです。

• 工事期間：いつから始まり、いつ終わるのか（土日祝の作業の有無も含む）
• 作業時間：朝何時から夕方何時まで作業を行うのか
• 連絡先：何かあった際の解体業者や施主の連絡先
• 対策内容：騒音や振動、粉じんの対策について

挨拶の範囲は、隣接する住宅だけでなく、道路を挟んだ向かい側や工事車両が通行する周辺まで含めて考えることが一般的です。対応は解体業者が代行することもありますが、施主が同行したり、施主名で案内文を配布したりする場合もあります。

どこまで業者が対応するのかを事前に確認し、通知方法や内容を把握することが、スムーズな工事の実現に繋がります。

⑥ 解体工事の実施

各種手続きや準備が整った段階で、解体工事が実施されます。工事の立ち合いは不要ですが、施主も任せるだけではなく、工程の進捗や安全管理が適切に行われているかを見守ることが大切です。

一般的な解体工事の現場では、次のような流れで作業が進みます。

1. 足場・養生の設置： 騒音や粉じんの飛散を最小限に抑えるためのシートを張ります。
2. 内装解体（手作業）： 畳やサッシ、断熱材や住宅設備などを手作業で分別しながら撤去します。
3. 建物本体の解体： 重機を使用し、屋根や壁、柱などを崩していきます。
4. 地中埋設物の確認： 建物を撤去した後、地中に古い基礎や浄化槽などが残っていないか確認します。
5. 整地・清掃： 廃材を搬出し、地面を平らにならして完了です。

住宅密集地では、丁寧に養生されているかが、近隣への配慮として重要です。最近では、遠方の施主向けに写真で進捗や更地の状態を共有できる業者も増えており、現場へ足を運べない場合の安心材料になります。

ただし、隣地との境界付近など、写真だけでは細かい状況が分かりづらいことがあるため注意が必要です。判断に迷った際は、追加の写真を依頼したり、自分の目で確認したりすることで、より納得感を持って工事を終えられます。

⑦ 建物滅失登記の申請

解体工事が完了したあとに、必ず必要になる手続きが建物滅失登記の申請です。

解体によって建物が存在しなくなった事実を登記簿上に反映させる手続きで、法律によって建物解体後1か月以内の申請が義務付けられています。

手続きを怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があるほか、固定資産税が課税され続けたり、土地の売却や新築ローンが組めなくなったりする恐れがあるため放置は厳禁です。

建物滅失登記の申請先は、土地の所在地を管轄する各法務局の窓口で手続きを行います。提出書類は、次のとおりです。

• 建物滅失登記申請書
• 解体した建物を証明する書類
• 解体業者の印鑑証明書
• 解体業者の資格・身分を示す資料
• 申請人の本人確認書類

建物滅失登記申請書は法務局のホームページからダウンロードできるほか、それ以外の多くは解体業者から受け取ります。

手続きは施主が行うことも可能ですが、平日に法務局へ行く手間があるため、土地家屋調査士へ依頼する選択肢もあります。解体業者が対応している場合もあるため、契約時に確認しておきましょう。

家の解体工事後に業者から受け取る主な書類

解体工事が完了した後に行う重要な手続きのために、業者から必ず受け取らなければならない書類がいくつかあります。ここでは、解体工事後に業者から受け取る主な書類と、それぞれの役割や注意点を解説します。

書類一覧と役割

解体工事が完了したら、業者から必要書類一式を受け取ります。業者から渡される書類の内容を一つずつ確認し、用途を把握することが重要です。

主な書類と役割は、次のとおりです。

• 解体証明書：建物を解体した事実の証明、滅失登記で必要
• 工事完了報告書：工事が完了した記録、契約内容の確認用
• マニフェスト：産廃の処理状況を確認する資料
• 写真：工事の進捗・完了状態の記録、後日の確認用
• 領収書：支払い記録、後日の確認用

これらは単なる工事の記録ではなく、法的な手続きやトラブル防止において重要な役割を果たします。特に解体証明書は、建物滅失登記の軸となる書類で、業者によっては取壊証明書や取毀証明書と呼ぶこともありますが役割は同じです。

なお、マニフェストの正式名称は産業廃棄物管理票と呼び、廃棄物が正しく処理されたかを確認するためのもので、滅失登記の手続きには使用しません。

各書類で使用目的が異なるため、受け取った段階で不備がないか確認し、大切に保管しておきましょう。

書類を受け取るタイミングと保管の注意点

解体業者から受け取る書類は、工事完了日にすべて揃うとは限りません。中でも、解体証明書は、建物滅失登記で使用するため、最優先で受け取れるよう手配しましょう。

マニフェストについては業者側で完結することが多く、最近は電子化も進んでいるため、施主の手元には残らないことも珍しくありません。もし、産廃処理の透明性を確認したい場合は、契約時に控えがもらえるか確認しておくと安心です。

解体業者から受け取った書類一式は、建物滅失登記の手続きが完了するまでは、紛失しないよう大切に保管してください。

東海地域で家の解体手続きを進める際の注意点

愛知・岐阜・三重で解体工事を進める際、基本的な手続きの流れは全国共通ですが、地域ならではの特性や事前に押さえておくべきことがあります。

ここでは、解体工事の手続きに関しての注意点を解説します。

手続きの窓口は自治体ごとに異なる

家の解体工事に関する各種手続きは、基本的に物件所在地を管轄する市役所や町役場が窓口になります。

ただし、すべての手続きを一か所で受け付けているとは限りません。自治体によっては、建築関連の届け出は本庁、環境や廃棄物に関する手続きは支所や出張所が担当するなど、窓口が分かれている場合があります。

また、同じ解体に関する届け出であっても、担当する部署名が建築指導課であったり、環境課であったりと、自治体ごとに呼び名が異なることも珍しくありません。

スムーズに手続きを進めるために、事前に自治体の公式サイトや電話窓口で確認することが重要です。

築年数や構造によって確認事項が増える

建物の状況は一軒ごとに異なるため、築年数や構造によって追加の対応が必要になる場合があります。

特に昭和期に建てられた建物では、外壁材や屋根材、内装材などにアスベストが使用されている可能性が高くなります。現在は、すべての解体工事において事前にアスベストの有無を調査することが義務付けられており、結果次第では専門的な除去作業や、自治体への追加の届け出が必要です。

また、建物の構造が木造か鉄骨造かによっても、解体方法や使用する重機が異なります。構造が変われば見積もり金額も変動するため、正確な構造を事前に伝えることが大切です。

さらに注意したいのが、過去に増改築を行っている建物です。手元の図面と現況が一致していないと、解体を進める中で想定外の構造物が見つかり、追加作業や追加費用の発生につながりやすくなります。

現地調査の際には、図面と異なる箇所がないかを業者と一緒に念入りに確認しておきましょう。

アスベストの特徴や見分け方、注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。

アスベストがある建物の解体工事費用目安や見積もりについて解説

解体工事中に追加対応が必要になる場合がある

工事は計画通りに進むこと理想ですが、解体を開始してから判明するトラブルも想定しておかなければなりません。

代表的なのが地中埋設物の発見です。古い建物の基礎や構造物、さらには図面に記載のない井戸や浄化槽が地中に残っているケースは珍しくありません。地中埋設物が見つかった場合は、現地の写真や状況説明をもとに、撤去方法や対応範囲を判断する流れになります。

また、稀なケースではありますが、工事中に遺跡や土器などの埋蔵文化財が見つかる可能性もあります。多くの自治体で、埋蔵文化財の取扱いについて、次のような案内があります。

工事中に新たな埋蔵文化財と思われるものを発見した場合は、工事を停止し、ただちに学び支援課へ連絡してください。

引用元：埋蔵文化財の取り扱いについて – 日進市

工事現場で埋蔵文化財が見つかると、専門家による調査や立会いが行われるため、工期が延びる可能性がある点も理解しておきましょう。

解体工事の手続きをスムーズに進めるためのポイント

ここでは、解体工事に関する手続きをスムーズに進めるために意識しておきたいポイントを整理します。

必要書類を事前に整理する

工事直前になって書類不足が判明すると、再発行の手間で着工が遅れてしまうため注意しましょう。

建物の登記済証（権利証）や、構造や面積が記された図面が揃っているかを確認します。古い建物では、図面が現況と異なっていたり、書類を紛失していたりすることも少なくありません。

すべてを完璧に用意する必要はありませんが、現時点で把握できる書類を整理し、不足しているものを明確にすることが大切です。

追加費用や追加手続きの可能性を把握する

解体工事では着工してから発覚する追加費用や追加手続きの可能性があります。不測の事態によって工期や予算に影響が出る場合もあるため、あらかじめ理解しておきましょう。

特に注意が必要なのが地中埋設物で、工事の過程で発見されると、撤去作業や追加の届け出が必要になる場合があります。代表的な地中埋設物の種類と出やすい特徴は、次のとおりです。

あらかじめ追加費用が発生するケースを業者に確認しておき、予算やスケジュールにはある程度の予備費を準備しておきましょう。

窓口へ問い合わせる内容を整理する

窓口へ問い合わせる際は、あらかじめ聞きたい項目をリストアップしておくと、二度手間を防ぎ効率よく情報を集められます。

正確な書類名が分からなくても心配はいりません。電話や窓口で「家の解体工事に関する手続きの相談」と伝えれば、適切な担当部署へ案内されます。その際、物件の所在地と建物の構造、延床面積を聞かれることが多いため、手元にメモや図面を用意しておくとスムーズです。

後から再度問い合わせができるよう、対応してくれた部署名と担当者名を忘れずにメモに残しておきましょう。

解体業者との役割分担を明確にする

解体工事の手続きをスムーズに進めるためには、施主と解体業者の役割分担を明確にしておくことも重要です。

どちらが何を担当するかを曖昧にしていると、期限直前になって未提出の書類が見つかり、工事の遅延やトラブルに発展しかねません。たとえば、建設リサイクル法の届出は業者が代行することが一般的ですが、委任状への署名など、施主の協力が必要になります。

役割を整理して共有することで、進行中の確認や判断がしやすくなり、解体工事全体を落ち着いて進められます。

書類と写真をまとめて保管する

解体工事にまつわる手続きは、工事が終わればすべて完了というわけではありません。完了後に行う建物滅失登記や、将来的な土地の売却・活用時に、当時の書類や写真が必要になる場面が出てきます。

保管する際は、登記関係の書類と工事関連の書類、支払い関係の書類に分けて整理しておくと、後から探しやすくなります。特に解体証明書などは、登記手続きで原本を提出することもあるため、紛失しないように保管しましょう。

また、紙の書類はファイルで保管し、写真やデータはバックアップを取ることで、紛失や劣化への備えになります。デジタルデータであればクラウドサービスやUSBメモリなどを活用して管理しておくと、万が一の際にも安心です。

手続きの全体像を整理する

解体工事を滞りなく終えるために、本記事で紹介したチェックリストなどを活用し、全体のスケジュール感を把握しましょう。

特にライフラインの停止や登記関係など、自分にしかできない手続きを明確にすることで、直前になって慌てるリスクを減らせます。

また、万が一トラブルが起きたり判断に迷ったりした際の相談先を事前に決めておくことも大切です。全体像が見えていれば、不測の事態にも落ち着いて対応できるようになります。

家の解体工事に関する手続きでよくある質問

ここでは、実際に解体工事を検討されている方から寄せられることの多い質問をQ&A形式でまとめました。手続きをよりスムーズに進めるためにお役立てください。

相続や名義変更が終わっていなくても手続きは進められる？

相続や名義変更が完了していなくても、解体工事自体の手続きは進められます。

ただし、解体工事を進めるためには遺産分割協議がまとまっており、相続人全員の同意が得られていることが前提となります。もし、同意がないまま工事を強行すると、後から他の親族と大きなトラブルになりかねないため注意しましょう。

相続が絡むケースに慣れている業者であれば、必要書類のアドバイスや、スムーズな進め方を提案してくれるため、早い段階で事情を共有することが大切です。

家財はそのままでも解体工事の契約はできる？

家財道具が残った状態でも、解体工事の契約を結ぶことは可能です。

ただし、家財の処分をどこまで解体工事に含めるのかによって、契約内容や費用が変わるため注意が必要です。解体業者に家財道具の処分を任せると、不用品回収業者に直接依頼するより、費用が割高になってしまうケースも少なくありません。

少しでもコストを抑えたい場合は、自力での処分や不用品回収業者への見積もりを検討しましょう。家財の最適な処分方法については、こちらの記事で解説しています。

家の解体で家具をそのままはダメ？最適な処分方法と残すと損する理由を解説

手続きの窓口が分からない場合はどうすればいい？

もし、窓口が分からず困ったときは、物件が所在する市区町村役場の総合案内を活用しましょう。

担当部署や書類名が分からない状態でも、解体工事の手続きであることを伝えれば、該当する部署へ案内されます。

また、信頼できる解体業者に相談するのも一つの手です。地域のルールを熟知している業者であれば、どの窓口にどの書類を出すべきか、具体的なアドバイスをくれる心強いパートナーとなります。

手続きを途中まで進めていても業者を変更できる？

手続きを途中まで進めている段階であっても、基本的には解体業者を変更することは可能です。

しかし、進捗状況によっては手間やコストが発生するため、慎重な判断が求められます。すでに自治体へ建設リサイクル法の届出などを提出している場合、業者が変わることで変更届や、場合によっては取り下げと再提出が必要です。

また、契約解除に伴う違約金や、それまでに業者が動いた分の事務手数料が発生する場合もあります。変更を検討する際は、どこまで手続きが進んでいるのかを整理し、追加対応が必要かを確認したうえで判断することが重要です。

書類が足らなくても解体後の手続きはできる？

書類がすべて揃っていない場合でも、内容によっては解体後の手続きを進められるケースがあります。

たとえば、解体証明書を紛失してしまったとしても、土地家屋調査士などの専門家に依頼し、建物の消失を現地調査で確認してもらうことで手続きを行う方法もあります。

ただし、書類が不足していると、法務局での確認作業が増えるため、通常よりも手続きに時間がかかったり、追加の費用が発生したりするため注意が必要です。

もし手元に足りない書類がある場合は、まずは解体業者に再発行が可能か確認し、難しい場合は専門家に相談して対策を検討しましょう。

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