事務所や店舗の不用品回収の方法は？機密情報にも対応の不用品回収業者

この記事では、事務所や店舗の不用品回収の方法について詳しくご紹介します。

事務所や店舗での不用品回収で大切なことの1つに、機密情報の取扱いがあります。

個人情報などの重要な情報が漏れてしまうと、信用にかかわります。

事務所、店舗の機密情報をしっかりと対応できる不用品回収業者も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

今すぐ処分方法を知りたい方はコチラ！

事務所や店舗と家庭の不用品回収の違い

同じ不用品ではありますが、事務所や店舗の不用品回収と家庭の不用品回収には違いがあります。

事務所や店舗・家庭の不用品の分類

不用品は、事務所から出るものなのか、一般家庭から出るものかで呼び名や取扱いが異なります。

事務所や店舗から出る不用品：事業系ゴミ

事業を行う上で出る不用品は「事業系ゴミ」と呼ばれます。

事務所や店舗、会社、ホテル、旅館、学校、施設など法人や団体から出る、事業に関わる不用品はすべて事業ゴミです。

事務所や店舗から出す不用品は、自らの責任において適正に処理することが「廃棄物処理法」により義務付けられています。

誤った方法で不用品処分を行うと、産業廃棄物違反となり重い罰則が科せられます。

一般家庭から出る不用品：家庭系一般廃棄物

一般家庭から出る不用品をまとめて家庭系一般廃棄物といいます。

家庭系一般廃棄物は、別名「家庭ゴミ」とも呼ばれ、事業に関わりのない家庭から日常生活において出るゴミすべてです。

家庭系一般廃棄物はさらに細かく分かれており、「可燃ゴミ」「不燃ゴミ」「資源ゴミ」「粗大ゴミ」など各自治体で回収する方法が決められています。

一般家庭から出る不用品やゴミは、住んでいる自治体に処理責任があります。

事務所や店舗の不用品は産業廃棄物か一般廃棄物

事務所や店舗の不用品はさらに細かく「産業廃棄物」「事業系一般廃棄物」の2種類に分けられます。

産業廃棄物

事務所や店舗の不用品の中でも、法令で定められた20種類を「産業廃棄物」といいます。

産業廃棄物を処分するには、都道府県知事が許可する産業廃棄物処理業者へ委託しなければなりません。

無許可の業者に処分を依頼した場合、事業者側にも責任を追求されますので注意が必要です。

産業廃棄物は以下の20種類です。

あらゆる事業活動に伴うもの

特定の事業活動に伴うもの

事業系一般廃棄物

事業系一般廃棄物は、簡単にいえば産業廃棄物以外の事務所から出る不用品すべてです。

例えば、店舗の休憩質で従業員が昼食をとって出たゴミ、事務所での取引先とのやりとりでメモをとった紙くずなどが一般廃棄物です。

オフィス用品であるコピー用紙、セロハンテープ、ホチキスなども一般廃棄物となります。

これらの事業系一般廃棄物は可燃ゴミ、不燃ゴミ、粗大ゴミとして処分する必要があります。

電化製品については、家電リサイクル法で決められた処分方法で処分しましょう。

しかし、大型のオフィス家具や電化製品は、金属製、プラスチック製のものは産業廃棄物となります。

木製のものは、事業系一般廃棄物の粗大ゴミとして分類されます。

事務所や店舗｜不用品回収の方法

先にご紹介したように、事務所や店舗の不用品回収は、産業廃棄物と事業系一般廃棄物を分けて行う必要があります。

次はそれぞれの不用品をどう処分するのか解説していきます。

産業廃棄物の処分

産業廃棄物は、都道府県が許可した産業廃棄物処理業者へ依頼し、回収、処分してもらいます。

回収された産業廃棄物は、危険なものも含まれることもありますので、品目ごとにそれぞれに適切な処分方法を行わなければなりません。

産業廃棄物の種類によっては中間処理をする必要があるものもあります。

ただしいずれも、産業廃棄物処理業者に依頼して回収を完了しても、事務所側に責任がある状態です。

違反すると罰則にもなりえるため、産業廃棄物処理業者を慎重に選ぶことが重要です。

事業系一般廃棄物の処分

事業系一般廃棄物の処分は主に「事業者自ら処理施設に持ち込む場合」と「処理を委託する場合」の2種類の方法があります。

処理施設に持ち込む

事業系一般廃棄物を各自治体が指定する処理施設に持ち込んで処分する方法です。

持ち込みができる施設は自治体の公式サイトで確認するか、自治体窓口に問い合わせて確認してください。

名古屋市の場合、一般廃棄物を処理施設に持込むには以下の流れで行います。

1. 一般廃棄物の分別（不燃ゴミ、粗大ゴミで分別）
2. 一般廃棄物の持ち込み
3. 処理施設での受付
4. 一般廃棄物を搬入
5. 処理手数料の支払い

処理施設には自転車や徒歩で持ち込むことはできません。

また持ち込んだ一般廃棄物は、自分で下ろし計量してもらう必要があります。

処理手数料は、10kgまでごとに200円の処理手数料が必要です。

自治体の処分施設は、細かく持ち込みルールが決められています。

名古屋市の場合では「可燃ゴミ」と「不燃・粗大ゴミ」に分別して別々に持ち込むルールになっています。

まとめて処分することができない点に注意が必要です。

また、自治体の処理施設には以下のようなものは持ち込むことはできません。

• 資源化可能なもの（紙類、びん、缶、ペットボトルなど）
• 家電4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）、パソコン
• 発火の恐れのあるもの（スプレー缶、ガスボンベ、ライター、取り外し可能な充電池）
• 処理が難しいもの（消火器、水銀血圧計、タイヤ、ホイール、自動車バッテリーなど）
• 産業廃棄物

処理施設に持ち込むことで、不用品回収のための人件費、燃料費などがかからない分、処分費用を安く抑えることができます。

しかし、自分で粗大ゴミを下ろす作業は、特に重量がある粗大ゴミは困難です。

また搬入のための車両の手配などで、諸経費がかかることは難点です。

さらに継続的に施設に持ち込むとなると、事務所や店舗の営業にも支障が出るというデメリットも考えられます。

不用品回収業者に依頼する

事業系一般廃棄物の処理を委託する場合、不用品回収業者に依頼するのがもっともおすすめの方法です。

不用品回収業者への依頼は単発でも利用可能ですが、リピートでの利用も可能です。

不用品回収業者なら電話一本ですぐに不用品回収ができるため、手間もかからず、事務所や店舗の営業にも支障はありません。

また、不用品回収業者には定額パックプランを設定している業者もあります。

定額パックプランは、出張費や車両費などの諸経費を含んでいることも多いです。

定額パックプランなら決まったサイズのトラックに積み放題のプランなので、事務所や店舗の定期的な不用品処分にぴったりです。

不用品回収業者は、不用品の品目で回収できないものはほとんどありません。

リサイクル家電や自治体での処分が難しいものなどもすべてまとめて回収できます。

不用品回収業者で回収できない品目もほぼないという利点から、事業系一般廃棄物の処理を希望する方にはおすすめなのです。

事務所や店舗で活躍！不用品回収業者の利用シーン

不用品回収業者は、不用品回収以外のサービスを提供していることも多く、事務所や店舗でのさまざまなシーンで活躍できます。

ここからは、事務所や店舗に対応する不用品回収業者の利用シーンを解説していきます。

①事務所や店舗の移転

事務所や店舗の移転では、多くの不用品が出て処分する方法を考えなくてはなりません。

オフィス家具やOA機器、コピー用紙やボールペンに至る、細かいものから粗大ゴミまでをすべて分別して処分する必要があります。

定額パックプランで、分別・仕分けもお任せできる不用品回収業者なら、費用も安く抑えてスムーズに事務所や店舗の移転ができます。

②事務所や店舗の改装時の片付け

事務所や店舗の改装をするときにも、多くの不用品が出ます。

不用品回収の際には、パソコンやデスクやイス、棚なども運び出さなくてはなりません。

店舗の場合なら、厨房機器の移動や運び出しも必要です。

特に事務所や店舗の粗大ゴミはサイズが大きいものや重量があるものが多いです。

運び出しでケガをする可能性もありますし、自分たちだけで運び出しをすると壁や床にキズがついてしまい、テナントのオーナーに迷惑をかけてしまうこともあります。

不用品回収業者なら、不用品運び出しのサービスが含まれています。

大きな重量のあるものでもプロが対応するので、危険もありません。

③事務所・店舗の閉鎖

事務所や店舗を閉鎖する際には、テナントとの契約によりますが、現状回復をして退去するのが原則です。

不用品を処分せずに退去することはできないため、事務所や店舗の運営に使っていたものはすべて処分する必要があります。

さらに現状回復のためには、事務所や店舗のクリーニングも行う必要もあります。

不用品回収だけではなくクリーニングサービスを行う業者を選べば、事務所や店舗の閉鎖の際に必要な作業を一括で依頼できるので便利です。

また、不用品回収業者の中には買取サービスも行う業者がいます。

まだ使える事務所のパソコンや店舗の厨房機器などの買取ができれば、さらにお得なのでおすすめです。

④機密情報の処分

事務所や店舗は、お客様の個人情報や企業情報なども保管されています。

これらの機密情報は、通常の処分方法では情報漏洩の可能性もあり、万が一漏れてしまうと事務所や店舗が責任を追求される危険もあります。

機密情報は、書類だけでなくパソコンのハードディスクに入ったデータも含まれます。

書類ならシュレッダーにかけてゴミとして処分する方法や焼却して処分する方法がありますが、大量となるとかなりの労力と時間もかかります。

また、パソコンのハードディスクに入っているデータは、ファイルを削除しただけでは完全に削除はされません。

特殊なソフトを使って完全にデータを削除する必要があります。

データ消去ができる専門業者に依頼することもできますが、機密情報に対応する不用品回収業者なら、データ消去とパソコン処分も同時に依頼できるのでおすすめです。

事務所・店舗の不用品回収なら粗大ゴミ回収隊

事務所や店舗の不用品回収は、一般家庭とは異なり、正しい方法で処分する必要があります。

信頼できない不用品回収業者に依頼してしまうと不法投棄につながり、事務所や店舗にも責任が発生します。

事務所や店舗の不用品回収は、信頼できる不用品回収業者に依頼することがもっとも重要なことです。

粗大ゴミ回収隊名古屋支店では、事務所や店舗の不用品回収にも対応しています。

事務所や店舗の移転や改装時の片付け、閉鎖などあらゆるシーンでご利用いただけます。

機密情報にも、セキュリティに配慮し、適切な処分を徹底しています。

粗大ゴミ回収隊の定額パックプランは業界最安値の14,800円から。

事務所や店舗の不用品回収なら、粗大ゴミ回収隊にお任せください。

＞＞＞粗大ゴミ回収隊へのお見積りはコチラ！