火事にあった家の解体費用相場と役立つ補助金｜被害事例とやることを解説

火事にあった家の解体費用相場をご紹介します。

火災現場の解体は、通常より費用が1〜3割高くなります。残った家屋の対応によっても費用が異なるため、正確な解体費用を把握するために、出張見積もりを依頼しましょう。

必要な手順を把握しておくことで、不安な時期でも冷静に進むことができ、生活再建の見通しが立てやすくなります。解体や生活再建に役立つ補助金制度や、解体前に必要になる手続きについて、詳しく解説します。

火事にあった家の解体費用相場

火事で被害を受けた家の解体費用は、通常の解体よりも高くなる傾向があります。焼け焦げた木材や有害物質を含む廃材は、特別管理産業廃棄物として処理されるため、通常より費用が1〜3割高くなります。

火事にあった家の解体における坪単価の相場は、以下のとおりです。

• 木造：4万～7万円
• 鉄骨造：5万～8万円
• RC造：7万～10万円

坪単価をもとに、一般的な住宅サイズで計算すると、以下のようになります。

火事にあった家の解体費用は、建物の構造や坪数だけでなく、被害の規模や焼け残った部分の処分方法によって大きく変動するため、見積もりが不可欠です。全焼の場合は、焼け跡全体を撤去しますが、半焼や部分焼けの場合は、残った家屋の解体・補修の選択によって費用が異なります。

また、古い建物では、外壁材や屋根材にアスベストが使用されている可能性があり、特殊な処理が求められるため、追加費用が発生します。正確な解体費用を把握するために、出張見積もりを依頼しましょう。

粗大ゴミ回収隊では、火災現場などの特殊な条件に対応した、解体工事のご相談や見積もりを無料で承っています。愛知・岐阜・三重なら、最短25分で伺えます。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

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火事にあった際に役立つ補助金

自治体や国には、経済的負担を軽減する制度があり、火事にあった家屋の解体や生活の再建に役立てることが可能です。ここでは、代表的な三つの制度を紹介し、それぞれの特徴と利用条件を解説します。

災害見舞金制度

災害見舞金制度は、火事による被災者に対して自治体が見舞金を支給する仕組みです。支給額は全焼や半焼など被害の程度によって異なります。各自治体の災害見舞金制度は、以下のとおりです。

見舞金は現金での支給が多く、生活再建の初期費用に充てられます。従業員に対して、会社から見舞金を支給する制度もあるため、事前に社内規定などを確認しておくと申請がスムーズです。

災害見舞金制度の申し込みは、市町村役場の防災担当窓口で行います。制度を利用するには、被害状況に関する書類の提出が必要になり、申請期限も設けられているため、早めの対応が欠かせません。

火事直後の生活立て直しに直結するため、適切に手続きを行いましょう。

一般廃棄物処理費用減免制度

一般廃棄物処理費用減免制度は、火事で発生した大量の廃材や家財を処理する際に、自治体が処分費用を全額または一部を免除する制度です。制度の目的は、被災者の処理費用負担を減らし、迅速な片付けを促すためです。

免除範囲や対象品目は自治体ごとに異なるため、事前確認が必要です。たとえば、愛知県春日井市では、家財道具や廃材木、灰などが減免の対象になります。

制度の手続きは、各自治体の環境課で行い、受理されればクリーンセンターへ直接搬入が可能です。処理費用の全額が免除されるわけではありませんが、少しでも解体費用を抑えるため、有効に活用しましょう。

災害減免法

災害減免法は、火事で住宅や家財に一定以上の損害を受けた人に対して、所得税を減額または免除する法律です。免除される税額は、所得金額や被害の程度によって変動します。免除が受けられる条件は、以下のとおりです。

• 災害のあった年の所得金額が1,000万円以下
• 震災、風水害、火災等の災害
• 損害額が住宅または家財の価額の2分の1以上

損害額の価格には、家具や家電、自動車などを含みますが、別荘や書画、骨とう品など、生活に必要な程度を超えるものは含まれません。災害減免法が受けられる所得金額と軽減額の関係は、以下になります。

災害減免法の手続きは、確定申告書と被害内容が分かる書類を準備し、各地の税務署で申請します。解体費用や再建費用と並行して、税負担も抑えられるため、忘れずに手続きを進めましょう。

火事にあった家の被害事例

火災による被害は、建物の構造や立地条件によって大きく異なります。特に、住宅が密集する地域では、延焼被害が発生する事例が少なくありません。火事にあった家の被害事例は、以下のとおりです。

愛知・岐阜・三重で発生した火災の事例を見ても、住宅は全焼し、隣家や周辺住宅への被害が広がっています。火災は自宅の損失だけでなく、周囲への損害賠償が発生する可能性があることを忘れてはなりません。

過去には、愛知県豊田市でゴミ屋敷から出火し、周囲の住宅にまで被害が及んだ火災が起きています。火災の原因は、住人が使用していた蚊取り線香と報告されています。ゴミ屋敷のように、生活空間に大量の可燃物があると、ちょっとした火種から大きな火事へ発展するため、放置し続けると危険です。

ゴミ屋敷で火事が起こりやすい原因と予防方法については、こちらで詳しく解説しています。

ゴミ屋敷は火事が起こりやすい！火災を招く5つの原因と予防方法を徹底解説

火事にあった際にやるべきこと

火事にあった際、被害や負担を最小限に抑えるために、多くの手続きを進めなければなりません。ここでは、火事の後に優先して取り組むべき行動を順を詳しく解説します。

罹災証明書を申請する

罹災証明書(りさいしょうめいしょ)とは、火災被害の程度を公的に証明する書類です。火災に対する支援内容は、被害の程度によって決定するため、補助金の申請や税の減免、火災保険の請求などの手続きで必要になります。

罹災証明書を発行する流れは、以下のとおりです。

1. 各市区町村の窓口に申請書を提出する
2. 各市区町村の職員が現地調査を行う
3. 被害の程度が認定される
4. 罹災証明書が発行される

被害状況によっては、書類のみで判定されることもあり、写真などの証拠資料の提出が求められる場合があります。罹災証明書の申請期間は、原則30日以内で、発行までに数日から数週間かかるため、早急な対応が必要です。

罹災証明書は各手続きで必要になるため、証明書を複数枚コピーし、原本は手元に保管しておきましょう。

ライフラインを停止する

火事にあった際は、電気・ガス・水道などのライフラインを速やかに停止することが重要です。漏電やガス漏れ、水漏れによる二次被害を防止するため、漏れがないように手続きを進めましょう。

停止の連絡は、契約者本人または代理人が行い、停止証明書を発行してもらうと、保険の申請や解体業者への説明がスムーズです。ライフラインの停止に併せ、インターネットや各種サブスクリプションの解約も検討すると、不要な費用を抑えられます。

もしものときに備え、ライフラインに関わる会社の緊急連絡先を控えておくと安心です。

損害保険金を請求する

火災保険に加入している場合、被害を受けた住宅や家財に対して、保険金の請求が可能です。手続きを始める前に、加入している保険の補償内容と対象範囲を確認しましょう。たとえば、建物の全焼だけでなく、煙や消火活動による損害、家財の一部破損なども補償対象になる場合があります。

損害保険金を請求する際、提出が必要になる書類は、以下のとおりです。

• 保険金請求書

• 罹災証明書

• 被害状況の写真や動画

• 修理や解体の見積書

• 保険証券の写し　など

現場の片付けを始める前に、写真や動画で被害状況を記録し、可能な限り詳細な証拠を残しておきましょう。

また、保険会社によっては、現場調査員が訪問して被害確認を行うため、状況を正確に説明できるよう、被害発生時の状況や経緯を整理しておくことが大切です。さらに、保険金の入金まで数週間〜数か月かかる場合もあるので、手続きを後回しにせず、早めに連絡と申請を進めましょう。

周囲への配慮を行う

被害を受けた住宅を解体する場合、安全面と防犯面の対策が欠かせません。焼け跡は建物の強度が低下しており、放置すると崩落やケガの危険があります。

貴重品や金属を狙った窃盗被害が発生することもあるため、解体工事が始まるでの間は仮囲いや施錠を行い、防犯対策を行いましょう。

また、解体工事の前には、近隣へのお詫びとあいさつを済ませておくことが望まれます。火災による煙や臭い、消防活動の影響で周囲に迷惑がかかっている可能性があるため、誠意ある対応が後々のトラブル防止につながります。

解体工事を依頼する

火事にあった家の解体工事は、被害状況に応じて作業内容や費用が大きく変わります。解体工事を依頼する際、複数社から見積もりを取り、費用だけでなく工期や作業範囲、近隣への配慮などを比較することが大切です。

また、解体工事を始める前には、罹災証明書の発行や保険申請のため、被害状況を記録する写真や書類を残しておきましょう。

こちらの記事で、家の解体工事で損しない見積もりの取り方を解説しています。

家の解体工事の見積もりの取り方を解説！確認すべきポイントと損をしない技

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